米雇用統計・今月の注目ポイント（2026年7月2日発表分）

2026年7月2日（木）、日本時間21時30分に米国で6月雇用統計が発表されます。
今後の為替動向を占う意味で注目度の高い米国雇用統計。今月の注目ポイントをお届けします。

今月の注目ポイント
「弱い結果には大きめの反応も、基調的なドル高・円安は不変」

ソニーフィナンシャルグループ シニアアナリスト 森本 淳太郎

2026年6月16日（火）～17日（水）に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の経済見通し（SEP）では、2026年末の失業率見通しが3月時点の4.4％から4.3％へ小幅に下方修正され、労働市場の底堅さが改めて示されました。ウォーシュ新議長の下で公表された政策金利見通し（ドットチャート）でも、中央値は年内追加利上げを示唆する内容に上方修正されており、市場参加者の間では雇用統計に対しても堅調な結果への期待が高まっています。今回の雇用統計では、非農業部門雇用者数が10万人台の増加を維持できるか、失業率が4％台前半にとどまるかが焦点となります。市場予想を上回る強い結果が確認されれば、年内利上げ観測がさらに強まり、ドル高・円安が一段と進行する可能性があります。

一方で、注意したいのが投機筋のポジションです。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が公表するIMM通貨先物では、足元、投機筋の円ネットショートポジションが相当程度積み上がっています。このため、雇用者数が市場予想を大きく下回るような弱い結果となった場合、ポジションの巻き戻しを伴い、ドル売り・円買いの反応が大きくなる可能性があります。足元のドル円相場は急ピッチで円安方向に進んできた経緯もあり、調整局面では値動きが普段以上に増幅されやすい点には留意が必要です。

もっとも、日米金利差が依然として大きい状況に変わりはなく、基調的なドル高・円安の構図は維持されると考えられます。仮に雇用統計を受けてドル円が一時的に下落する場面があっても、押し目では本邦投資家からのドル買いが入りやすく、中期的には下値が限定的となる展開が予想されます。

みずほフィナンシャルグループにて企画業務、法人営業などを経験した後、2019年8月より現職。外国為替市場の調査・分析業務、特にユーロやポンド、スイスフランなどの欧州通貨を専門に担当。テレビ東京「Newsモーニングサテライト」、TOKYO MX 「Stock Voice 東京マーケットワイド」、日経CNBC「朝エクスプレス」「GINZA CROSSING Talkマーケットニュース」などにレギュラー出演し、金融市場の解説を行っている。2013年東京大学経済学部卒。

米国雇用統計の主な指標の実績と予想

非農業部門雇用者数変化

発表年月	予想値	実績値	修正値
2026年7月	+13.0万人	発表前	発表前
2026年6月	+8.9万人	+17.2万人	発表前
2026年5月	+6.0万人	+11.5万人	+17.9万人

失業率

発表年月	予想値	実績値	修正値
2026年7月	4.3％	発表前	発表前
2026年6月	4.3％	4.3％	発表前
2026年5月	4.3％	4.3％	4.3％

出所：時事通信社（2026年6月26日（金）時点）

円からの預入で米ドル定期期間3ヶ月が6.00％（税引前）

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