米雇用統計・今月の注目ポイント（2026年2月6日発表分）

2026年2月6日（金）、日本時間22時30分に米国で1月雇用統計が発表されます。
今後の為替動向を占う意味で注目度の高い米国雇用統計。今月の注目ポイントをお届けします。

今月の注目ポイント
「米国の「次の利下げ時期」への思惑」

ソニーフィナンシャルグループ シニアアナリスト 石川 久美子

目下のところ、金融市場の関心はトランプ米大統領を軸とする動きなど、政治的な要因に集中しています。年始の米国によるベネズエラ攻撃、そして大統領夫妻の収監に始まり、シリアの大規模空爆、イランの反政府デモを支援する動きに出て同国政府と対立するなどが続き、さらにはデンマーク自治領であるグリーンランドを領有するとして、欧州と対立。緊迫状態に陥りました。1月21日のダボス会議の場で、トランプ大統領がグリーンランドに関しては武力行使を否定し、欧州との「将来の合意の枠組みを構築」としたことで、一旦は緊張が緩和していますが、本当にこのまま平和的に着地するかどうかはまだわかりません。この他、パナマ運河やその他南米諸国との衝突、そして中国やロシアの新たな動きなど、気にしなければならないリスクは依然として多いです。

しかし、こうした「波乱要因」を別に、米経済のファンダメンタルズも非常に重要です。米国の次の利下げは、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が任期（5月）を終え、次の議長が就任した後である夏ごろと見られていますが、労働市場の急速な減速が認められれば、早期の利下げ期待に繋がる可能性があります。そうした「マイルストーン」として、今回の米雇用統計は重要と考えられます。ただし、早期と言っても、次回3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げに結び付けるには相当の環境悪化が必要と見られます。4月もしくは6月の利下げ観測が高まる程度であれば、ドル売りは強まっても一時的なものに止まるでしょう。

商品先物専門紙での貴金属および外国為替担当の編集記者を経て、2009年4月に外為どっとコムに入社し、外為どっとコム総合研究所の立ち上げに参画。同年6月から同社研究員として、外国為替相場について調査・分析を行う。2016年11月より現職。外国為替市場に関するレポート執筆の他、テレビ東京「Newsモーニングサテライト」など多数のメディアに出演し、金融市場の解説を行う。資源国・新興国通貨に強い。著書に『円安はいつまで続くのか 為替で世界を読む（2025年マイナビ新書）』がある。Xでの情報発信（@KumiIshikawa_FX）も行っている。

米国雇用統計の主な指標の実績と予想

非農業部門雇用者数変化

発表年月	予想値	実績値	修正値
2026年2月	+7.2万人
2026年1月	+7.0万人	+5.0万人
2025年12月	+5.1万人	+6.4万人	+5.6万人

失業率

発表年月	予想値	実績値	修正値
2026年2月	4.4％
2026年1月	4.5％	4.4％
2025年12月	4.5％	4.6％	4.5％

出所：時事通信社（2026年1月30日（金）時点）

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『円安はいつまで続くのか 為替で世界を読む』石川久美子・著
ここ数年で急激に進んだ「円安」は、タイミング的に「物価上昇」と重なったことで、さまざまな憶測や誤解を生み出しました。そして、いまもさまざまな要因によって日々変動しています。本書は、為替のしくみを理解し、今後、円安・円高のどちらに振れても対応できる知識を身に着けるためのものです。
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