米雇用統計・今月の注目ポイント（2025年8月1日発表分）

2025年8月1日（金）、日本時間21時30分に米国で7月雇用統計が発表されます。
今後の為替動向を占う意味で注目度の高い米国雇用統計。今月の注目ポイントをお届けします。

今月の注目ポイント
「9月利下げ期待への影響を見極める」

ソニーフィナンシャルグループ シニアアナリスト 森本 淳太郎

米トランプ政権による相互関税が米国経済・世界経済に及ぼす影響が懸念される中、金融市場においては米連邦準備理事会（FRB）が9月の利下げに踏み切るかに注目が集まっています。今回の雇用統計は、利下げの是非を判断するうえで重要な指標の1つだといえます。

前回6月分の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14.7万人増と予想を上回り、先行して発表されていたADP雇用統計が弱い結果だったこともあり、米雇用の底堅さを印象付ける結果となりました。失業率も、上昇するとの予想に反し、むしろ4.1％まで低下するなど、総じて強い結果だったといえます。

その他の雇用関連指標に目を向けると、毎週発表される新規失業保険申請件数は、依然として低水準ではあるものの上昇傾向にあるほか、コンファレンスボードの調査によれば、「雇用が充足している」と答えた人から「不足している」と答えた人を引いた割合は、コロナ禍を除けば2017年以来の水準まで悪化しています。米雇用は「底堅いものの悪化傾向にある」のは確かといえそうです。

こうした中、今回の雇用統計に対するドル円相場の反応は、強ければドル買い、弱ければドル売りと、シンプルなものとなりそうです。ただ、9月17日の次回連邦公開市場委員会（FOMC）前には8月雇用統計の発表も控えているため、予想と大きく乖離しない限りは、値幅は限られるとみています。

2009年にみずほ総合研究所（当時）入社以来、一貫してエコノミストとしてマクロ経済調査を担当。2011年～2013年は内閣府（経済財政分析担当）へ出向。官庁エコノミストとして『経済財政白書』、『月例経済報告』などを担当。2021年4月より現職。2025年から景気循環学会・理事。主な著書（すべて共著）は、『TPP-日台加盟の影響と展望』（国立台湾大学出版中心）、『激震 原油安経済』（日経BP）。日本経済・債券市場、中国などのアジア情勢が専門、セクターは不動産、観光、半導体等を分析。

米国雇用統計の主な指標の実績と予想

非農業部門雇用者数変化

発表年月	予想値	実績値	修正値
2025年8月	+10.0万人
2025年7月	+11.4万人	+14.7万人
2025年6月	+13.0万人	+13.9万人	+14.4万人

失業率

発表年月	予想値	実績値	修正値
2025年8月	4.2％
2025年7月	4.3％	4.1％
2025年6月	4.2％	4.2％	4.2％

出所：時事通信社（2025年7月25日（金）時点）

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