本ブログは金融ライターの立花 倫さんが執筆しています。
2024年の新NISAのスタート以降、資産形成を始める人は急速に増加しています。かつては投資といえば、一部の人が行う特別なものだというイメージもありましたが、現在はごく当たり前のものになったといってもいいでしょう。皆さんの中にも、すでに資産形成を実践しているという人は多いでしょうし、周りを見渡してみても、投資未経験者は今や少なくなってきているかもしれません。
日本の国家予算をはるかに超える投資信託市場
この投資家の増加に伴い、日本の投資信託の市場も爆発的に大きくなっています。では、具体的にどれくらいの規模なのか。投資信託の規模を示す金額のことを「純資産総額」または「純資産残高」といいますが、2025年12月末時点の公募投資信託全体の金額は初めて300兆円の大台を突破しました（出所：QUICK資産運用研究所。以下の投資信託に関する数字も同様）。あまりに巨額すぎてなかなかピンとこない数字かもしれませんが、日本の2025年度の国家予算が年間115兆円ほどであることを考えると、その大きさが実感できるのではないでしょうか。
投資信託には「公募」と「私募」があり、私募の投資信託は機関投資家など一部の人しか買えないもので、広く一般の人を対象にしているのが公募投資信託です。前述の300兆円というのはこの公募投資信託の金額ですが、私募を入れると規模はさらに大きくなることになります。
また、投資信託の市場動向をデータで示す場合、公募投資信託をさらに絞り込み、そこから公社債投信と単位型株式投信を除いた「ETFを除く追加型株式投資信託」の数字を用いる場合も少なくありません。ETFは上場投資信託のことで、東証などの金融商品取引所で売買されています。ご存じのかたも多いと思いますが、ETFは日本銀行が大量に保有し、その他の金融機関もかなりの金額を保有しています。そのため、ETFなどを除いた数字のほうが、個人投資家による市場動向の実態に近くなるわけです。
このETFを除く追加型株式投信全体で見てみると、2025年12月末時点の純資産総額は約174兆円で、こちらも過去最高を更新しています。2023年12月末時点では約106兆円でしたから、新NISAがスタートした2024年以降のわずか2年間で、なんと70兆円近くも増加したことになるのです。
2025年に最も人気が高かった投資信託とは？
ところで、この純資産総額は何によって増減するのかといえば、投資対象資産である株式や債券などの時価の変動と、投資家による売買が主な要因です。ですから、先ほどの純資産総額の増加にしても、どれくらいが時価の変動の影響で、どれくらいが投資家の購入による影響なのかはわかりません。
そこで、売買による変動だけを知りたい場合には、「資金流入額」という数字を見るのです。資金流入額は投資信託の購入（設定）額から売却（解約）額と償還額を引いた金額で、大きければそれだけ投資家が多く購入していて、マイナスであれば売却額のほうが大きくなっていることを示します。つまり資金流入額は、いわば投資信託の人気度を表す数字なのです。
2025年のETFを除く追加型株式投信全体の資金流入額は、年間で約14兆2,000億円。2024年の約15兆3,000億円をわずかに下回ったものの、2023年には約6兆6,000億円でしたから、この2年の流入額はいずれも2倍以上にまでなっています。
個別の投資信託についても見てみると、資金流入額が最も多かったのは「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」で、約2兆5,000億円。2025年に最も人気を集めた投資信託は、同ファンドだといえるわけですね。2位になったのは同じインデックスファンドシリーズの「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」で、こちらの資金流入額は約1兆9,000億円。同ファンドの純資産総額は約9兆8,000億円で、ETFを除けば日本で最大の投資信託です。ちなみにこの両ファンドは、ソニー銀行でも購入することができます。
（参考ファンド）
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）＜愛称：オルカン＞
新NISAを活用した投資家の9割近くがプラスに
これらの数字を見ても、直近2年間の投資信託市場がいかに活況で、投資家の購入意欲が旺盛だったのかがよくわかります。もっとも、どんなに市場が拡大していても、もしそこから利益を得られていないのであれば、投資家にとってはあまり意味がないといってもいいのかもしれません。
ここで、金融・経済情報サービス企業のQUICKの資産運用研究所が実施した「個人の資産形成に関する意識調査」の結果を見てみると、その中の「新NISAでの運用損益」では、回答者の約87％がプラスになっていました（回答者：1,148人、調査実施時期：2025年10月17日～21日）。なんと50％以上のプラスという人も、そのうち約9％いるのです。ここ数年の株式市場が世界的に概ね好調だったこともあり、新NISAで資産形成を実践している人の多くが、「儲かっている」状態であると考えていいのではないでしょうか。
もちろん、こうした調査結果はタイミング次第のところがありますし、投資である以上、損をする場合もあるのは当然のこと。それでも、投資家の裾野が広がることで投資信託市場も拡大し、少なくとも足元では、多くの人が利益を得ているのは間違いありません。一方で現在のような物価高、インフレの状況下では、預金が実質的に目減りしてしまうリスクがあるのは前回のコラム「物価高の今、節約よりも資産運用に目を向けるべき理由とは？」でもお伝えした通り。資産形成を実施している人としていない人との差は、時間の経過とともに広がってしまう可能性もあるわけです。
今お読みいただいている皆さんの中には、資産形成の現状を具体的な数字で見て、「やはり始めてみようか、けれども、今からではもう手遅れではないか」などと迷っているかたもいるかもしれません。そんなかたにおススメなのが、積立投資で資産形成の第一歩を踏み出すことです。「長期・積立・分散投資」であれば始めるタイミングは関係なく、今からでも決して遅くはありません。まずは少額からでも始めることで、「長期・積立・分散投資」を実践してみてはいかがでしょうか？
